退職代行は詐欺!?

退職代行は詐欺!?

退職代行という手段にたどり着いたのはいいものの、ネット上で「詐欺だから利用してはいけない」と聞いて不安に思っていませんか?

確かに、代金だけだまし取られる被害や、恫喝まがいの方法で退職代行をやる業者に当たってしまった失敗談もあります。

会社を辞める時の最後の切り札として安心して使えるように、退職代行がやっていいこと&やってはいけないことを知っておくことをおすすめします。その知識が詐欺業者を見分けるときに役に立ちますよ。

 

退職代行はそもそも違法?

退職代行は違法or詐欺なの?非弁行為って?

結論から述べると、退職連絡も含む「電話代行業務」は違法ではありません。

法律上の交渉&取引をやる場合は弁護士資格が必要ですが、電話代行は単なる伝言サービスをする業者です。企業が外部委託するコールセンター部門や、秘書に近い職業と考えれば分かりやすいですね。

 

違法or詐欺と言われてしまうのは、退職=雇用契約の終了という手続きが「法律上の交渉&取引」に当たってしまう可能性があるからです。退職を認めない会社と条件を出し合って交渉したり、有休や最後の給料について話し合ったりすると、弁護士法72条に反する無資格営業(非弁行為)になってしまいます。

ただ、裁判所や国が違法性を認めたことは一度もありません。

大手の業者には電話代行業者としてのキャリアがあって、合法or違法の線引きをしながら営業をしているからです。

 

詐欺or違法業者が後を絶たない理由

実際にネット上の口コミ&評判を見てみると、実は詐欺or違法業者の被害が多くあるようです。

 

よくある被害例

  • お金だけとられてしまった…
  • 退職には成功したが、ろくな説明のないまま追加料金を請求された
  • 退職代行の際に業者と勤務先がケンカしてしまい、そのとばっちりで話がややこしくなってしまった…

 

電話代行業は国に許可を取らなくても簡単に始められるので、それに乗じて参入する詐欺集団が多いと考えられます。そういった業者は名前を頻繁に変えて営業を続けるので、社名だけでは見分けようがありません。

「ネット広告を出しているから信頼できる」と思い込まずに、相談時点で「何かおかしいからやめておこう」という決断ができるだけの知識を身につけておきましょう。

 

退職代行でやっていい事&悪い事

退職代行に頼めること・頼めないこと

詐欺業者には、法律上出来ない事を「絶対出来る」「ウチなら出来ます」とやたら強調する、共通の特徴があります。退職代行がやっていいこと&やってはいけないことを利用者側も最初に把握しておけば、相談時点ですぐ怪しい点に気付けますよ。

 

退職代行にできること

退職代行業者がやっていいのは、伝言or確認ベースの電話です。退職希望を伝えるのはOKですが、具体的な条件を出して「会社を辞めさせてほしい」というのは基本的にNGです。

具体的な条件といっても、退職日を指定することは構いません。有休や給料の交渉をするのは弁護士の業務範疇なので、禁止されています。

 

退職代行の例

正規業者「○○さんが△日をもって会社を辞めたいと仰られていて、有休の扱いと最終給料日について確認したいそうです。それと合わせて、退職手続きの方法について教えてもらえますか?」

違法業者「○○さんが△日で会社をやめたいそうですが、当然有休や給料の権利はありますよね?そのことについて話し合いをしてもいいですか?」

 

ちょっとしたニュアンスの違いに見えますが、実は全く違います。注意して業務をしている会社でも、言い方ひとつでターゲットとなる勤務先に突っ込まれてしまうことがあるそうです。

もし「有休消化できますよ」「給料もちゃんと支払ってもらえますよ」と断言する業者なら、それは詐欺or法律をよくわかっていない業者でしょう。

 

きちんとした退職代行は「デメリット」を教えてくれる

退職代行にはデメリットもあります。他ではできない「即日~2週間以内の退職」を実現する代わりに、会社からもらえるはずのお金が保証されているわけではありません。電話代行に慣れている正規業者なら、こんなデメリットもきちんと教えてくれます。

メリットばかり強調されたり料金体系をボカされたりしたら、怪しいと思って警戒しましょう。

 

終わりに:退職代行は違法ではないが詐欺業者も多い

退職代行は決して違法ではないのですが、特別な許可なしに始められるという職業の性質上、詐欺集団や悪徳業者の稼業にもなりやすいのがデメリットです。

詐欺に注意

利用者が「法律上の交渉はできない(本来もらえるはずのお金を諦めなければならないこともある)」と自分で理解しておくことが、身を守るための最善の方法です。